事業に用いる構築物･機械･備品などの償却資産には、土地や家屋と同様に固定資産税が課税されます。

償却資産の所有者は、毎年、市に申告が必要です。

対象者

令和7年1月1日現在に、償却資産をお持ちの方（農業者を含む）

または、新しく事業を始めた方、令和6年中に償却資産が無くなった方、前年の償却資産に増減がない方も申告が必要です。

申告する資産

土地および家屋以外の有形固定資産で、所得税法または法人税法の所得計算上、減価償却の対象にできる資産