北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務が定められるとともに、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

我が国の緊急の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

警察では、令和3年末現在、北朝鮮による拉致容疑事案が13件(被害者19人)に上ると判断し、拉致に関与した北朝鮮工作員など11人について逮捕状の発付を得て、国際手配を行っています。

また、警察では、拉致やその可能性を排除できない事案について、関係機関と連携を図りながら徹底した捜査や調査を進めていますので、拉致容疑事案について情報をお持ちの方は、警察までお知らせください。