農業・商店などの経営、駐車場・貸家の賃貸など事業に用いる構築物・機械・備品等を償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

償却資産の所有者は、毎年、市に申告が必要です。法人や個人事業者（農業を除く）で、平成28年度に事業用の申告をした方は、12月上旬にお送りした申告書で申告してください。

また、個人農家の方は、市報よこて12月15日号と一緒に配布する農業用償却資産申告書で申告してください。新しく事業を始めた方や、平成28年中に償却資産がなくなった方も申告が必要です。

◆対象者／毎年１月１日現在の償却資産の所有者

◆申告資産／土地および家屋以外の有形固定資産で、所得税法または法人税法の所得計算上、減価償却の対象にできる資産

◆評価額の算出方法／取得時期、取得価格、耐用年数や経過年数から評価額（価格）を算出します。

◆免税点／課税標準額の合計額が150万円未満の場合は課税されません。

◆提出期限／平成29年1月31日（火）

◆提出時の注意／個人事業者や個人農家の方は、申告者本人の個人番号（マイナンバー）の①通知カードおよび②身分証（申告者の住所・氏名・生年月日を確認できる運転免許証等）をご持参ください。

◆提出先／市市民生活部税務課（本庁舎内）または、各地域局市民サービス課（横手地域を除く）

◆問合せ／市市民生活部税務課（本庁舎内）☎32-2767